2017-05-16 第193回国会 衆議院 環境委員会 第17号
このような取り組みによって、建設汚泥の再資源化、縮減率は、ガイドライン策定前の平成十七年度の七四・五％から、若干ちょっと資料が古くて申しわけございませんが、平成二十四年度は八五％に達したところでございます。 現在は、平成三十年度に九〇％以上とすることを目標に、さらなる取り組みを進めているところでございます。
このような取り組みによって、建設汚泥の再資源化、縮減率は、ガイドライン策定前の平成十七年度の七四・五％から、若干ちょっと資料が古くて申しわけございませんが、平成二十四年度は八五％に達したところでございます。 現在は、平成三十年度に九〇％以上とすることを目標に、さらなる取り組みを進めているところでございます。
というのは、随分と今までになく縮減率が大きいものですから多分ばらつきが起きたろうというので、それぞれ地方で、それこそ知事さん、市町村長さんたちが自分たちの二十一年度のことをいろいろ考える上では、そういうバランスといいいますか、自分のところはトータルどのぐらいというようなことが縮減率みたいな形で分かった方がやりやすいと思いますので、これは大臣、お願いを申し上げておきます。
ですから、平成九年からスタートしたときには工事コストの縮減率、十五年からは総合コストということで、この総合コストという新たな指標を入れましたね。つまり、安かろう悪かろうで維持管理にかかったら困るということで、工事コストの縮減のほかに、事業便益の早期発現と将来の維持管理の縮減等々をここの中で入れました。
一点目といたしましては、昨年七月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針に基づきまして、防衛省の施設整備予算につきましては、防衛施設の特性に配慮しつつ、公共事業コスト縮減率を、平成十五年度から平成十九年度までの五年間で一五％縮減するということが決まっておりまして、そのことで、鋭意その執行の効率化に努めているところでございます。
それから、公共事業のコストの縮減、これについてもあらゆる見直しをしておりますけれども、十五年度から五年間で、十四年度と比較いたしまして一五％の総合縮減率を目標としてこれまでやってまいりましたけれども、十七年度までの総合コスト縮減効果は四千五百七十七億円、九・六％減です。
中でも行政改革推進法案は、政府金融機関、特別会計、公務員、人件費、国の資産などについて、いつまでという年限を明示して、再編成数、整理合理化数、純減率、ＧＤＰ比での縮減率など数字を明記した過去にない画期的なものであり、人口減少社会のもとでのあるべき政府、簡素で合理的、効率的な政府への大きな一歩であるというふうに、私自身、高く評価しているところでございます。
平成十五年三月二十五日に、道路関係の四公団が策定、公表いたしましたコストの削減計画におきましては、管理費につきまして、具体的な内容としては、例えば料金収受業務等の管理業務の人件費あるいは間接費のカット、あるいはまた路面や各種施設の清掃頻度の見直しであるとか、あるいは事務経費、宿舎費、本社借り上げ費のカットと、こうした形で平成十七年度までに四公団の合計で総額二千百億円、縮減率が二四・五％この縮減を目標
まず、事実関係から申し上げますと、平成十五年の三月二十五日に道路関係四公団が策定し公表いたしましたコスト削減計画におきましては、建設費につきましては、四公団で総額四兆円を超える縮減を図り、管理費につきましては、平成十七年度までに、平成十四年度に比べて約二千百億円でありますので、縮減率で申し上げますと約二五％、こういう縮減を図るという目標を立てさせていただいたところであります。
進捗状況といいますか、どのぐらいか、こういうことで申し上げますと、平成十六年度の予算上の管理費につきましては、対十四年度の予算につきまして千八百億円の縮減、こういうことで、目標としますもともとの縮減率が四公団合計で二千百億円でございましたから、そういう意味では、八六％の管理費の節減を予算上、十六年度は図ってきている、こういうことでございます。
そのコスト縮減率が高いことに国民は大変驚いております。 これには、民営化に追い込まれた関係者のそれこそ血のにじみ出るような苦労があったことと拝察いたしますが、余りにもコスト縮減率が高いことについては、その具体的な縮減の方法について国民にわかりやすい説明が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
さらに、五年間で一五％の総合コスト縮減率の達成を目指し、積算・発注方式の改革、事業のスピードアップ、ローカルルールの推進等を通じ、公共事業の効率的、効果的な実施に全力を挙げて取り組みます。
政府は、一九九七年四月、公共事業コスト縮減対策関係閣僚会議において、公共事業コスト縮減対策に関する行動指針が策定され、政府全体でコスト縮減する取組が開始され、二〇〇三年三月には国土交通省公共事業コスト構造改革プログラムが、九月に公共事業コスト縮減対策関係省庁連絡会議において公共事業コスト構造改革プログラムを策定、〇三年度から五か年間で、〇二年度比で一五％総合コスト縮減率を達成するとの目標を打ち出しています
特に、平成十五年度からは、事業の調査・計画段階から施工、管理にかかわりますすべてのプロセス、これを例外なく見直すということで、これまではコスト縮減といいますと工事コストの縮減、これに限るような表現をしておりましたが、このたびは総合コスト縮減率というものを導入し、この意味合いといいますのは、事業便益が早く出ることによってそれに相当しますコストが縮減される効果が出るという観点、あるいは将来の維持管理費が
○政府参考人（近藤信司君） 新しいこの学習指導要領の下で、先ほど申し上げましたように、全体の授業時数は約七％縮減をされているわけでございますが、各教科について申し上げますと、例えば小学校では、算数を含めまして、教科の種類によって若干縮減率は違うのでございますが、一四％から一八％この六年間で減っておるわけでございます。ちなみに、小学校の算数は一四％の減ということでございます。
そのプログラムにおきましては、これまでの工事コストの縮減のみではなくて、事業便益の早期発現に相当しますコスト縮減、あるいは将来の維持管理費の縮減も加えた総合コスト縮減率という指標を用いまして、五年間で一五％の縮減を目指すことといたしたものであります。
さらに、五年間で一五％の総合コスト縮減率の達成を目指し、積算、発注方式の改革、事業のスピードアップ、ローカルルールの推進等を通じ、公共事業の効率的、効果的な実施に総力を挙げて取り組みます。
それから、管理コストの関係でございますが、維持修繕とか料金収受業務等の頻度、単価等について思い切った見直しを行う、それから組織、定員等についても厳しい見直しを行う、こうした形でコストの縮減を、管理の方も縮減率二四・五％を目指す、平成十七年度目途にこうしたことを実行するんだと、こういうことを出させていただいているところでございます。
具体的に申しますと、従来からやっております工事のコストの縮減に加えまして、例えば、規格の見直し自体を行うことによるコストの縮減を図る、あるいは、事業のスピードアップを図ることによってその便益が向上するというようなこともいろいろ検討する、さらには、将来の維持管理費の縮減も評価するといったような形で、総合的なコスト縮減率というのを設定してやろうということで、十五年度から五年間を一五％ということで、この総合的
御承知のように、先ほど申し上げた十二年の建設副産物実態調査によりますと、建設廃棄物全体の再資源化・縮減率は今八五％まで来ているわけでございます。
そこの下の「参考」というところに何が書かれているかというと、「平成八年度の標準的なコストと比較した平成十二年度の実績縮減率 建設コストで一一・四％、管理コストで一二・〇％」ということで書かれているけれども、実際、建設費が五年で、まさに平成八年からこの後の段階で実際に四割ふえているわけですよ。
これらの取り組みの結果、平成十二年度の工事コストの縮減率は、平成八年度に比べまして、一〇・五％となっております。さらに、労務費等の下落を考慮しますと一六％となっております。 さらに、工事の平準化の促進、新技術活用の促進、電子入札の前倒し実施等の公共事業コスト改革を推進することによりまして、一層のコスト縮減に努めてまいりたいと存じております。